2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
衛藤大臣におかれましては、イスラム国と昔言われていて、いや、それはＩＳＩＬでいいのではないかというようなことをある高名な方から衛藤大臣がお話を受けて、それで私は政府の中でイスラム国という表現がなくなったやに理解しているんですけれども、そんなことがあったかと思いますが、ちょっと話がそれるかもしれませんが、今、アフリカ豚コレラという言葉が先走ってしまって、実はＡＳＦということで、フィーバーだということで
衛藤大臣におかれましては、イスラム国と昔言われていて、いや、それはＩＳＩＬでいいのではないかというようなことをある高名な方から衛藤大臣がお話を受けて、それで私は政府の中でイスラム国という表現がなくなったやに理解しているんですけれども、そんなことがあったかと思いますが、ちょっと話がそれるかもしれませんが、今、アフリカ豚コレラという言葉が先走ってしまって、実はＡＳＦということで、フィーバーだということで
すなわち、シナイ半島では、エジプト軍と過激派組織のＩＳ、イスラム国系の武装勢力との戦闘が激化をし、エジプト東部のシナイ半島では、イスラエル、エジプト両軍の停戦監視に当たる、これは今ありましたけれども、ＭＦＯ、多国籍監視団がこうした武装組織の攻撃を受けることが今懸念される事態になっているということで言われています。
政府は、この春に、ＭＦＯ、陸上自衛隊を派遣する準備を進めていますけれども、このＭＦＯの司令部隊要員の派遣は、基幹となってきた米軍が、イスラム国の支持勢力からの攻撃を懸念して、現にＭＦＯから撤収する、そういった中で今行われるということになります。
つまり、エジプトのシシ大統領は、この前の、シナイ半島で続ける過激派組織イスラム国の掃討作戦でイスラエルと広範囲に協力していると言及しているんですよ。つまり、エジプト、イスラエルが衝突しているどころか、今は過激派の掃討作戦の実施のため両国が協力関係にある。停戦監視という当初の目的は違うような気がしますよ、これ。
特に、インドネシア、マレーシアを始め、アジアのイスラム国に外国人戦闘員が戻ってきている、フィリピンではあのマラウィの事件などというのもございましたので、中東に限らず、アジアのイスラム圏ともしっかり連携をしてテロ対策の取組をやってまいりたいというふうに考えております。
イラク、シリアにおけるイスラム国の支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還、移転したことにより、テロ及び暴力的過激主義の脅威もアジアも含めて世界中に拡散しています。関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。また、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。 第五に、引き続き対中東政策を強化していきます。
イラク、シリアにおけるイスラム国の支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還、移転したことにより、テロ及び暴力的過激主義の脅威も、アジアを含めて世界中に拡散しています。関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。また、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。 第五に、引き続き対中東政策を強化していきます。
しかも、クウェート、イラン、イラクですとか、アンゴラですとか、オマーンですとか、ヨルダン、ミクロネシア、パレスチナ、ちょっと飛ばしちゃったところが、エクアドルとかサウジアラビア、これはほとんどイスラム国でありまして、文化的な問題もあるかもしれないんですが、国際比較をすると、明らかに日本人の被選挙権年齢というのは高い状況なわけでございます。
二月十二日、加計学園関係者と県、今治市との間で意見交換を行った際に、加計学園側から、イスラム国問題等で多忙を極める安倍首相と同学園理事長との面会が実現しない中で、官邸への働きかけを進めるために二月中旬に加藤内閣官房副長官との面会を予定していると。 これは、先ほど倉林委員からも質問がありました。
いわゆるイスラム国が去年の六月にはもうイラクのモスルで陥落し、また、十月ですか、シリアのラッカで陥落をして、これで何か一安心と思っていたんだけれども、実は東南アジアの国々にＩＳの人が入り込んでいるということでお話がございました。
○参考人（安部川元伸君） やっぱりそういう人は悪意を持ってアルカイダなりイスラム国なりの指令を受けて来るという場合がありますので、それは是が非でも避けなければならないと思います。 国際協力の下、外国の情報機関からもそういった情報を得て、あるいは顔認証、指紋、そういったバイオメトリックも含めまして国際協力が必要だと思います。
三枚目に参りますと、イスラム国に忠誠を誓っているアジアのテロ組織。これだけの数の現地のテロ組織がＩＳ、イスラム国に忠誠を誓っていると。これは見逃せない事実だと思います。特に、フィリピン、パキスタン、インドネシア、インド、アフガニスタン、中央アジア。
インドネシアは、人口二億六千万、世界第四位の大国でありまして、ＡＳＥＡＮ最大、そして世界最大のイスラム国でもあります。インドネシアは非常に我が国にとって重要なパートナーだと考えます。このインドネシアと国交樹立六十周年を迎えるに当たり、今後の両国の関係をどのように深化させるか、総理から伺いたいと思います。
次に、シリアの問題で、シリア少数派クルド人が主体の民兵組織、シリア民主軍は、十二日、イスラム国が首都としている北部ラッカを奪還するため最終攻撃を行う方針を表明したという記事があります。トランプ政権がシリア民主軍に武器供与をすることを表明し、近いうち武器を受け取る見通しとなったことで、六月には攻撃が始まるのではないかと言われていますが、トルコはこれに反発する可能性があるということです。
例えばＩＳ、イスラム国なんかは、指揮命令系統は本当に上下関係があるのか、各国で独立でやっている、そこにその共謀関係が見出せるのか。私は、この定義をもってしても、果たしてＩＳというものは対象にすることが難しいんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがですか。
○後藤（祐）分科員 イスラム国の場合と答弁が違うということは大変大きな意味を持つと思いますので、このシリアにおける紛争に対して、後方支援する可能性を否定しなかったということは重く受けとめたいと思います。これは大変なことになる可能性があると思いますので、私はいかがなものかと思います。 さて、きょうは決算の審査でございますので、中期防について聞きたいと思います。
○後藤（祐）分科員 イスラム国に対するアメリカの行動に対して、これを後方支援することはないと予算委員会で総理は明言しています。これに対して明言するのに対して、今回のシリア攻撃に関連しては、後方支援することを否定しないということですね。では、あり得るということでしょうか、可能性としては。
同じ日に同じ中谷防衛大臣、イスラム国に対し有志連合など行動する場合、後方支援は法律的に可能との中谷防衛大臣の答弁、これも「ＮＥＷＳ23」、「報道ステーション」はちゃんと事実を報道しているんだけれども、残念ながらＮＨＫは報道をしなかったというのがずっとあるわけです。
ＩＳ自体が、まずはイラクとシリアの連中が寄って今イスラム国というのができたわけですが、一つは、イスラムという中の言葉に寛容という言葉がありまして、寛大に見ること、大目に見ること、気に留めないこと、罪を犯した人に対して厳しい態度を取らずに済ますこと、我慢することといったことが、寛容の精神は社会生活でこの上なく要求されるものである。
その中で、ページとしては、「情勢認識」という中に、「イスラム過激派の武装勢力である「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」」、私たちは通称ＩＳというふうに言っていますが、「（ＩＳＩＬ）は、二〇一五年一月及び十一月のパリにおけるテロ事件など拠点地域以外での多数の一般市民を巻き添えにするテロ事件」、「二〇一五年初めには日本人も犠牲になった外国人人質の殺害事件等を引き起こしている。」ということです。
ですから、その意味では、幾つかこれからお話があると思いますけれども、少なくともアルカイダ系、そして恐らく、御承知のとおり既にもう犠牲が出ているわけですがイスラム国系、これにとっては日本はもう初めからターゲットであるということだと思います。
というのは、今までは偶発的に巻き込まれるということはあったとしても、意図して人道援助団体等を柔らかな外郭、ソフトシェルといいますけれども、として意図的に狙ってくるということはなかったんですが、イラク戦争中からその様子が変わりまして、アルカイダの登場によって、さらにそれがイスラム国が継承する形で続いておりますので、更に難易度が上がっているというふうに承知しています。
三つのＩ戦略というか、Ｉが付く親イスラエル、反イラン、そしてＩＳ、イスラム国の壊滅という格好で中東情勢が緊迫化しているということであります。
とりわけ、周知のとおり、イラクは、イラク戦争後二〇一一年まで米軍が駐留し、その後も密接な関係を維持して、現在、イスラム国掃討作戦に携わってきております。リビアもまた、二〇一一年のアラブの春の際にＮＡＴＯが反乱部隊を支援するという形でカダフィ政権が打倒されたという経緯があります。